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東京都、船堀に再開発組合を認可 江戸川区新庁舎と26階民間棟の複合施設

新庁舎完成イメージ図(情報提供=江戸川区)

新庁舎完成イメージ図(情報提供=江戸川区)

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 東京都は7月16日、江戸川区船堀四丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。船堀駅前に、江戸川区新庁舎となる庁舎棟と、商業・業務(公益)・保育所・住宅で構成する民間棟の2棟を開発する。施工者は船堀四丁目地区市街地再開発組合。

新庁舎アトリウム広場 完成イメージ図

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 事業は2027年度着工、2030年度竣工を予定している。建物は地上21階建ての庁舎棟と、地上26階・地下1階の民間棟で構成。高さは共に約99メートル。延べ床面積は、庁舎棟=約6万1330平方メートル、民間棟=約5万8500平方メートル。施行地区は江戸川区船堀4丁目地内で、地区面積は約2.6ヘクタール。

 現在、江戸川区役所は中央1丁目に本庁舎を構えているが、建設から約60年が経過し老朽化が進んでいる。新庁舎は区民にとって使いやすく、災害時には復興・復旧の拠点となる施設を目指し、建設の検討を進めてきた。

 今回の再開発では、「土地の合理的かつ健全な高度利用」を図り、商業、業務、文化、子育て、住宅など多様な都市機能が集積する複合市街地の形成を図る。区内外からの交流やにぎわいの創出も目指す。

 災害時に備えた防災拠点づくりも意識する。船堀駅前広場からタワーホール船堀、民間棟、庁舎棟をつなぎ、最大浸水深以上の高さで歩行者デッキを整備。幹線街路補助第140号線(船堀街道)沿いに防災活動拠点を設け、防災力の向上を図る。併せて、船堀グリーンロードと歩行者空間も整備し、歩行者デッキの新設と緑道広場(船堀グリーンロード)の拡幅により、「安全で快適な歩行者空間」を整備する見込み。豊かな緑を創出し、施設建築物と調和した「みどりのネットワーク」を形成する。

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