江戸川区と「VISIONOID(ビジョンノイド)」(江戸川区東葛西9)が3月8日、ドローンを活用した災害時の情報収集体制を強化するため「無人航空機による情報収集等に関する協定」を締結した。
自治体向けの防災ドローン導入支援サービスを提供する同社。自治体の地理条件や災害リスクに応じた運用計画の策定、職員の国家資格取得支援、機体選定、訓練支援、災害時の情報統合プラットフォーム導入などを行う。ドローンショーなどのエンターテインメント分野と、防災・社会インフラなどの公共分野の両領域で事業を展開している。
同協定は、地震や風水害などの災害発生時にドローンを活用し、被害状況の迅速な把握や初動対応の高度化を図ることを目的とする。区からの要請に応じて、同社が区内で空撮や被害状況の情報収集を行い、災害対応を支援することに加え、防災訓練への参加や無人航空機の運用・安全管理に関する技術支援なども想定する。
大規模災害では、初動段階での状況把握の遅れが被害拡大につながるケースがある。従来は危険区域への人員派遣や現地確認に時間がかかることが課題とされてきた。ドローンを活用することで、広範囲の被害状況を短時間で把握できるほか、人が立ち入れない危険区域の確認も可能になる。
同社広報担当者は「今回の協定を契機に、江戸川区におけるドローン活用の高度化と、防災情報の迅速な共有体制構築に取り組む」としている。